定款 | 一般社団法人麗澤校友会

第1章総則

【名称】

第1条：当法人は、一般社団法人麗澤校友会と称する。

【主たる事務所】

第2条：当法人は、主たる事務所を千葉県柏市光ケ丘二丁目1番1号に置く。

【目的と事業】

第3条：当法人は、道徳科学専攻塾、東亜外事専門学校、千葉外事専門学校、麗澤短期大学の卒業生と、麗澤大学、麗澤中学・高等学校、麗澤瑞浪中学・高等学校の卒業生、在学生である会員の、相互の親睦・交流を図り、会員自らが率先してその知徳を磨き、社会文化の発展に尽力するとともに、かつ、麗澤各校の発展に資すること、これに加えて、「SDGs(Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標」に積極的に関わり、「麗澤」ブランドの向上に寄与することを目的とし、その目的を達成するために次の事業を行う。

(1)会員相互の親睦・交流のための各種行事･集会の開催､事業の企画、実施
(2)会員自らが率先してその知徳を磨き、社会文化の発展に尽力することができるよう、会員への情報提供、事業の企画、実施
(3)麗澤各校に発展に寄与する事業の企画、実施
(4)会報などの出版物・印刷物の発行
(5)インターネットなどを利用した情報の発信
(6)その他目的を達成するために必要な事業

【公告】

第4条：当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第2章会員

【会員の構成】

第5条：当法人の会員は、次の2種とする。

(1)正会員（各母校の入学者）
(2)名誉会員（理事会での推薦者）

2．本会の目的に賛同し、活動に参加する者を理事会の承認を経て、会友とすることができる。

第6条：会員についての詳細は別途定めることとする。

第3章社員

【社員】

第7条：正会員のうち、第８条の規定に基づき入社した者を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

【入社】

第8条：社員として入社しようとする者は、当法人の目的に賛同し、貢献することを目的として、理事会において別に定めるところにより、入社の申し込みを行う。

2．入社の可否は、理事会において別に定める基準により、代表理事が決定する。

【任意退社】

第9条：社員はいつでも退社することができる。ただし、退社の申出は、1ヶ月以上前に予告するものとするが、やむを得ない事由があるときはこの限りではない。

【除名】

第10条：当法人の社員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。

(1)本定款その他の規則に違反したとき
(2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき

【社員の資格喪失】

第11条：前2条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)成年被後見人又は被保佐人になったとき
(2)総社員の同意があったとき
(3)当該社員が死亡したとき

【社員名簿】

第12条：当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第4章社員総会

【構成】

第13条：社員総会は、すべての社員をもって構成する。

【開催】

第14条：当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。

【招集】

第15条：社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

2．社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに総社員に対して発する。
3．総社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。

【議決権】

第16条：社員は、各1個の議決権を有する。

【議長】

第17条：社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

第5章社員総会以外の機関

【社員総会以外の機関】

第18条：当法人には、理事、理事会及び監事を置く。

【理事及び監事の員数】

第19条：当法人には、理事を3名以上及び監事を1名以上置く。

【理事及び監事の資格】

第20条：当法人の理事及び監事は、当法人の会員の中から、社員総会の決議によって選任する。ただし、必要があるときは、会員以外の者から選任することを妨げない。

2．理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。

【理事及び監事の任期】

第21条：理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
3．増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
4．理事又は監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

【代表理事】

第22条：当法人に代表理事を置き、理事会の決議によって選定する。

2．代表理事は、当法人を代表し、法人の業務を統括する。

【役員の解任】

第23条：理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

第6章理事会

【構成】

第24条：理事会は、すべての理事をもって構成する。

2．監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

【開催】

第25条：理事会は毎事業年度に2回以上開催する。

【招集】

第26条：理事会は、代表理事がこれを招集し、会日の1週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。

2．理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することができる。

【議長】

第27条：理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の代表理事又は理事がこれに代わるものとする。

【理事会の決議】

第28条：理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

【理事会の決議の省略】

第29条：理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

【理事会議事録】

第30条：理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事（代表理事に事故もしくは支障があるときは出席理事）及び監事がこれに署名又は記名押印する。

第7章計算

【事業年度】: 第31条：当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする｡
【剰余金の配当】: 第32条：当法人は、剰余金の分配は行わない。

第8章定款の変更及び解散

【定款の変更】: 第33条：本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
【解散】: 第34条：当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
【残余財産】: 第35条：当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。